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今回は、東京都で始まった宅地開発における「無電柱化」の新しい取り組みについてご紹介していきます。

普段、街中で当たり前のように目にする電柱ですが、近年は防災や景観、安全性の観点から、電柱をなくす取り組みが進められています。
2026年10月31日には、東京都で宅地開発における無電柱化を推進する新しい条例が施行されました。
それでは、どのような内容なのか見ていきましょう。

▣無電柱化とは？
無電柱化とは、道路上に設置されている電柱をなくし、電線などを地中に埋設することなどによって、電柱や電線が地上に設置されないようにする取り組みです。
主な目的として、次のようなものが挙げられます。

・防災面の向上
地震や台風などによる電柱の倒壊を防ぎ、道路がふさがれるリスクを軽減することにつながります。

・歩行空間の確保
歩道に設置されている電柱が減ることで、歩行者や車いすを利用する方などが通行しやすくなります。

・街並みの改善
電柱や電線がなくなることで、空が広く見え、すっきりとした街並みをつくることができます。

このように、無電柱化は見た目をきれいにするだけでなく、安全で暮らしやすい街づくりにも関係しています。

▣東京都で始まった新しい条例とは？

東京都では、宅地開発における無電柱化をさらに進めるため、2026年3月31日に「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」を公布し、同年10月31日から施行しました。
この条例では、東京都が定める規制区域内で宅地開発を行う場合、開発区域内に新たな電柱や電線を設置することを原則として禁止しています。
また、開発区域内に既に設置されている電柱や電線についても、原則として撤去することが定められています。
対象となるのは、都市計画法に基づく開発許可を受ける住宅用の宅地開発で、新しい道路の整備を伴うものです。
そのため、すべての住宅建築や戸建ての建て替えに一律で適用されるわけではありません。
対象となる開発事業者は、開発許可の申請と併せて、無電柱化の実施計画を東京都へ届け出る必要があります。
なお、技術的な事情などにより無電柱化が難しい場合には、一定の例外も設けられています。

☆まとめ
今回の条例は、東京都内の宅地開発において、無電柱化を推進し、防災性や安全性、街並みの向上を目指す新しい取り組みです。
不動産の価値を考える際には、建物の築年数や設備、立地だけでなく、周辺の道路環境や防災性、街並みなども重要な要素となります。
無電柱化によって、歩きやすく安全な道路環境や、良好な景観が整備されることは、地域の住みやすさを考えるうえでも注目したいポイントです。

今後、こうした取り組みがどのように広がり、不動産市場や街の住環境に影響していくのか、引き続き注目していきたいところです。


今後とも、私たちReBIRTH株式会社を、どうぞよろしくお願い申し上げます。

東京都│条例施行に関する報道発表