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今回は、住居系用途地域についてご紹介していきます。

まず、用途地域とは計画的な市街地形成を図るために、建築できる建物の用途などを定めた地域のことです。
用途地域は、都市計画の見直しに合わせて変更されることがあり、現在13種類の用途地域があります。
その中でも、大きく3つに分類しております。

・住居系用途地域
・商業系用途地域
・工業系用途地域
本日は、住居系用途地域について詳しく見ていきましょう。

住居系用途地域
主に、居住用の建物が中心となる地域のことです。
住居系用途地域は8種類あります。

①第一種低層住居専用地域
用途地域の中で最も厳しい規制が課せられている地域です。
例）戸建、幼稚園、診療所、ごく小規模な店舗

②第二種低層住居専用地域
用途地域の中で第一種低層住居専用地域に次いで厳しい規制が課せられている地域です。
例）小規模な店舗、コンビニエンスストア、住宅、幼稚園、小・中学校
　→店舗等は床面積150㎡以下

③第一種中高層住居専用地域
マンションなどの中高層住宅の良好な住環境を守るための地域です。
例）病院、大学
　→床面積150㎡を超え、1,500㎡以下

④第二種中高層住居専用地域
③と同じように、マンションなど中高層住宅の建物を中心とした地域です。
例）店舗、事務所
→床面積500㎡を超え、1,500㎡以下

⑤第一種住居地域
住環境をメインにした地域ですが、中高層住居専用地域よりも制限が緩くなっている地域です。
例）店舗、事務所、ホテル
→床面積1,500㎡を超え、3,000㎡以下

⑥第二種住居地域
住宅や商業施設、事務所や工場などが混在してはいるものの、住宅がメインで、良好な住環境の保護を目的とした地域です。
例）店舗、事務所、ホテル、カラオケボックス

⑦準住居地域
道路の沿道等において、自動車関連施設などと、住居が調和した環境を保護するための地域です。
例）自動車関連施設、客席部分200㎡未満の劇場など

⑧田園住居地域
農業と調和した低層住宅
例）農産物直売所、農業用資材の貯蔵庫など

▣用途地域の調べ方
・用途地域マップ
・各自治体のHP
・国土数値情報など


☆まとめ
今回は、住居系用途地域についてご紹介しました。
用途地域によって建築できる建物や営業できる施設が異なるため、不動産投資を行ううえでも重要な確認項目です。
特に住居系用途地域は、周辺環境や将来的な住みやすさに影響するため、物件選びの際には事前に確認しておくことをおすすめします。

次回は、商業系用途地域についてご紹介していきます。



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