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今回は、税制改正についてご紹介していきます。

今年は税制改正に関する議論が活発に行われています。中でも、消費税や給付付き税額控除など、家計に関わる制度が注目を集めています。

今後予定されている税制改正にはどのようなものがあるのか、3点ご紹介します。

▣給付付き税額控除
(2027年4月から2年間飲食料品の消費税1％に引き下げ、2027年秋先行給付、2029年本格導入を目標)
※(6月17日時点：朝日新聞と東京新聞の記事を参考より）

税額控除で引ききれなかった分を現金で給付する制度です。
1人あたりの給付金額は4万円で議論が進んでいます。
対象者は中低所得の勤労世代とされていますが、具体的な年収基準は現時点では未定です。

上記で議論されている内容を元に仮定した例になります。

【例１】所得金額が負担軽減額4万を上回るケース
所得税5万だと4万円が負担軽減額として適用され、納税額は1万となり、現金給付はありません。
【例２】納税額が控除額より少ないケース
所得税2万だと4万が負担軽減額なので、納税額2万が減税で0円となり、控除しきれなかった差額の2万が現金給付されます。
【例３】非課税世帯
減税する税金がない為、負担軽減額4万を現金で給付されます。


▣電子取引に関する消費税
(2028年4月1日より適用開始）
海外事業者が日本国内へ販売する1万円以下の商品にも、一定の条件のもとで消費税の納税義務が課される予定です。
国内事業者との税負担の公平性が図られることが期待されています。

▣国際観光旅客税の税率の引き上げ
(2025年7月1日以後の出国に適用）
日本から出国する際に課される国際観光旅客税が、1回あたり1,000円から3,000円へ引き上げられました。
観光振興やインフラ整備の財源として活用されることが想定されています。


☆まとめ
今回は、今後予定されている税制改正についてご紹介しました。
税制の変更は、不動産投資をはじめとした資産形成にも影響する場合があります。
今後もさまざまな制度改正が予定されているため、最新の情報を把握しておくことが大切です。


本日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。


今後とも、私たちReBIRTH株式会社を、どうぞよろしくお願い申し上げます。