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今回は「小規模企業共済等掛金控除」について取り上げさせていただきます。

加入対象：個人事業主、従業員の数が一定以下の企業役員および共同経営者
対象となる掛金の種類：小規模企業共済
　　　　　　　　　　　個人型確定拠出年金（iDeCo）
　　　　　　　　　　　企業型確定拠出年金（企業型DC）
　　　　　　　　　　　心身障害者扶養共済制度



①小規模企業共済
小規模企業共済とは、個人事業主や中小企業の経営者を対象とした退職金制度です。任意の金額を掛金として払い込み、退職・廃業時に共済金を受け取ることができます。
→払い込んだ掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、所得控除によって税負担の軽減が期待できます。

②個人型確定拠出年金（iDeCo）
iDECoとは、自分で掛金を拠出し、運用でき原則60歳以降に年金または一時金として受け取る制度です。原則、20歳以上65歳未満の全ての人が加入できます。

③企業型確定拠出年金（企業型DC）
企業型DCとは、企業が拠出した掛金をもとに従業員が自ら運用し、原則60歳以降に年金または一時金として受け取る年金制度です。

④心身障害者扶養共済制度
心身障害者扶養共済制度とは、障害のある人を扶養している保護者が任意で加入できる制度で、地方公共団体（都道府県・指定都市）が実施しています。
→内容は、毎月掛金を払い込むことで、保護者が死亡または重度障害を負った際、障害のある人に対して毎月2万円(2口加入の場合は4万円)の年金が生涯にわたって支給される仕組みです。

◆注意点
小規模企業共済やiDeCoは、高い節税効果がある一方いくつかの注意点があります。
・途中解約、引き出し不可(iDeCoは原則60歳にならないと引き出せない)
・運用方法によっては、将来受け取れる年金額が変動(iDeCo)
・解約手当金が掛け金合計額を下回る場合がある(小規模企業共済)
　→加入期間が短い場合、加入後すぐに解約した場合に元本割れしてしまう可能性あり。


☆まとめ
今回は、小規模企業共済掛金等をご紹介させていただきました。
メリットデメリットをしっかり把握した上で、上記の運用を進めてみてはいかがでしょうか？





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