皆さんいつもReBIRTHのコラムをご覧いただきありがとうございます。


今回は「不動産登記」について取り上げさせていただきます。
その中でも、見積書に必ず項目として上がる登記費用（名義変更の費用）になります。


１．不動産登記がなぜ必要なのか？

→所有者や権利関係を記録し、誰でも確認できる仕組みが必要になるからです。
　それは、土地や建物は動かせないので、所有者や権利関係を確認することが難しい為です。

登記→①表示の登記…その不動産の物理的な状況を記録する登記です。
　　　　その不動産がどこにあり、どんな形や広さなのかが記録されています。
　
　→②権利の登記…不動産を持っている人の名前や、借金の担保になっているか等の情報を記録する登記です。
所有権、抵当権、賃借権など、不動産の権利関係が記録されています。


不動産登記のうち、司法書士が扱うのが②。
一方、①を扱うのは土地家屋調査士。

権利の登記では、所有権移転登記＋抵当権設定登記＋相続登記などがあります。

・所有権移転登記は、マンション等購入時。
→法律上の義務ではありませんが、この登記をしないと所有権を第三者に主張することができません。

例）登記を放置し他の売主が同じ不動産を二重に売却をし登記を済ませてしまった場合、正式に後者の方が不動産を所有していることになります。前者の方は、ただ代金を支払っているが不動産を所有していないということになります。

・抵当権設定登記では、お金の借り入れる時。
→高額のお金を借りる際、不動産登記が必要になります。
万が一、返済できなくなったときに、金融機関が優先的に債権回収できる権利を記録する為です。

・相続登記は、不動産を相続した時。
　→法改正により相続登記の申請が義務化されております。
以前申請がないケースがあり、登記簿を見ても所有者が分からない土地が急増してしまった為です。



２. 登記費用の内訳とその「正体」

① 登録免許税（国に納める税金）
名簿を書き換えるための「印紙税」のようなものです。

・名義変更の税金： 固定資産税評価額に基づき算出されます。
・抵当権設定の税金： 融資額に応じて算出されます。

② 司法書士報酬（専門家への委託料）
精密な書類作成から法務局への申請までを安全に遂行するための手数料です。
新築物件の場合は、最初の登録である「保存登記」が加わるため、中古物件よりも諸費用が高くなる傾向にあります。




◆まとめ
初期費用として一度はお手元から離れますが、適切に申告を行うことで、最終的には「節税効果」という形で皆様の収益に還元される仕組みとなっています。
司法書士から発行される精算書や領収書は、非常に大切な書類となりますので、厳重に保管されることをお勧めいたします。
そして、お支払いいただいた費用は経費として賢く収益に還元しながら、末永く価値ある資産形成を共に歩んでいただければ幸いです。







本日も最後までご覧いただきまして有難うございました。

今後とも、私たちReBIRTH株式会社を、どうぞ宜しくお願い申し上げます。