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今回は令和7年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正」について個人所得課税の主要な５項目について取り上げさせていただきます。


1．物価上昇局面における基礎控除等の見直し
　→物価上昇に対応するため、基礎控除等を引き上げる仕組みが新たに創設されました。
（適用：所得税は令和8年分以降、個人住民税は令和9年度分以降）


・所得税の基礎控除： 4万円引き上げ（合計所得2,350万円以下）

・給与所得控除： 最低保障額を65万円から69万円へ引き上げ

・特例措置： 令和8・9年分は、合計所得489万円以下の場合、
　　　　　　基礎控除が最大42万円加算


2．住宅ローン控除の拡充・延長
　　→不動産流通の活性化を後押しする内容です。
　（適用：令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居）5年間延長

・省エネ性能の高い既存住宅
（認定住宅・ZEH水準省エネ住宅）の借入限度額の引上げ

・子育て世帯への優遇措置や床面積要件の緩和

3．超高所得層への課税強化
　→税負担の公平化を目的に、一部の層には負担増となります。
　（適用：令和8年分以降の所得税より順次）

・特別控除額の縮小
　3億3,000万円 → 1億6,500万円

・税率の引き上げ
　22.5％ → 30％

4．ひとり親控除の拡充
　→ひとり親世帯への支援強化として、控除額が引き上げられます。
　（適用：所得税は令和8年分以降、個人住民税は令和9年度分以降）

・所得税：38万円（現行35万円）

・個人住民税：33万円（現行30万円）

５．ジュニア世代へのNISA拡充
　　→0～17歳も「つみたて投資枠」の利用が可能に。
（適用：令和９年分以降見通し）

　　　・年間投資枠：60万円　

　　　・非課税保有限度額：最大600万円


〇まとめ
今回の改正は、多方面にわたる見直しとなります。
生活者の負担を和らげつつ、将来に向けた資産形成や子育てを支える仕組みが強化されている点が大きな特徴です。


【引用・参考資料】
・https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
・https://www.jimin.jp/



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