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今回は名古屋開発の中心『リニア中央新幹線』を絡めた不動産戦略について取り上げさせていただきます。
リニア中央新幹線（品川—名古屋間）は、当初2027年開業予定でしたが、早くとも2034年以降となる見通しがJR東海から発表されました。この延期は、主に静岡工区の工事遅れによるものです。


しかしこの事実は、ネガティブな話題ではなく、むしろ開業というビッグイベントが後ろ倒しになったことで投資戦略の猶予期間ができたと考えるべきでしょう。
ではこの『リニア中央新幹線』がもたらす影響は経済、地域にどのような影響が考えられるのでしょうか。


⚫︎リニア効果の核心『スーパー・メガリージョン』とは
”スーパー・メガリージョン”とは東京・大阪間の移動が短縮され、東京・名古屋・大阪の三都市圏が一体化し世界からモノ・カネ・情報を引きつける国家戦略のことを言います。

リニア中央新幹線が開業すると、品川と名古屋間の移動時間は約40分に、名古屋から新大阪間は27分に短縮されます。
三大都市が一体化することで、ビジネスや生活に新たな選択肢が生まれ、オフィス、商業施設、住宅など、不動産に対する需要が増加すると予想されています。


⚫︎リニアを追い風とする「名駅」「栄」地区の開発動向
リニアのターミナルとなる名駅（名古屋駅）地区では、開業時期が延期されても、開発計画は止まることなく着々と開発、開業が進行しております。

名駅エリアにおいては人口増加に伴いターミナル駅を車優先から歩行者優先の駅前へ、栄エリアにおいてはエリア最大規模のシンボルタワーとしてザ・ランドマーク名古屋栄が2026年に開業を控えております。
上記以外の施設も続々開業準備が進んでおり、各エリアの人口増加は賃貸需要の追い風になるでしょう。

また、名古屋市場の優位性は、単なる開発計画に留まりません。
名古屋市の地価上昇率は2019年から2024年の5年間で25.2%と、東京23区と比べ13%も高いことがわかっております。

以上の点から名古屋市の「未来価値」についてお分かりいただけたでしょうか。


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