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今回は地価公示が全国的に上昇した記事がございましたので、それについて触れていきます。

国土交通省は26日、令和6（2024）年地価公示を発表。
全国2万6,000地点を対象に同年1月1日時点の価格を調査した結果、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

景気が緩やかに回復する中で、三大都市圏・地方圏とも上昇を継続。
1月1日時点の地価変動率（全国平均）は、全用途平均2.3％上昇（前年：1.6％上昇）。住宅地2.0％上昇（同：1.4％上昇）、商業地3.1％上昇（同：1.8％上昇）。

　三大都市圏については、東京圏が全用途平均4.0％上昇（同：2.4％上昇）、住宅地3.4％上昇（同：2.1％上昇）、商業地5.6％上昇（同：3.0％上昇）。
名古屋圏が全用途平均3.3％上昇（同：2.6％上昇）、住宅地2.8％上昇（同：2.3％上昇）、商業地4.3％（同：3.4％上昇）と、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇。大阪圏は、全用途平均2.4％上昇（同：1.2％上昇）、住宅地1.5％上昇（同：0.7％上昇）、商業地5.1％上昇（同：2.3％上昇）で、全用途平均・住宅地が3年連続、商業地は2年連続で上昇。それぞれ上昇率も拡大しています。

　地方圏は、全用途平均1.3％上昇（同：1.2％上昇）、住宅地1.2％上昇（同：1.2％上昇）、商業地1.5％上昇（同：1.0％上昇）で、いずれも3年連続で上昇。全用途平均・商業地については上昇率が拡大した。

　地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続での上昇。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。その他地域は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇。上昇率も拡大したしました。

　都道府県別では、変動率がプラスとなったのは、住宅地・商業地とも29県に（同：住宅地24県、商業地23県）。変動率トップは、住宅地では北海道富良野市北の峰町4777番33で27.9％上昇、商業地は熊本県菊池郡大津町大字大津宇拾六番町屋敷1096番2外で33.2％上昇しました。

このように全国的に上昇しているため、不動産投資の需要が高まって行くと思います。
長期間保有して、数千万の価値が上がった事例もありますので、記事をきっかけに、不動産投資に少しでも興味をいただきましたら、ぜひ弊社へお問い合わせください。

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