皆さんこんにちは！

今回は、人口減少と不動産投資といったテーマでお話しさせて頂きたいと思います。


現在の日本の人口は減少の一途を辿っており、厚生労働省の推計によると2065年には9000万人を割り込むと
言われております。

こういった中で、人口減少の流れが今後の不動産投資に及ぼす影響について
気になられている方は少なくないのではないでしょうか。

不動産売買は、居住者の存在によって利益が生まれるビジネスであるため
人口の数が利益に関係する点は軽視できません。


ここで、日本が抱える「2040年問題」という問題について取り上げさせて頂きたいと思います。

皆さんはご存じでしょうか？


「2040年問題」とは、2025年から2040年という僅か15年間において、現役人口（20歳から64歳）が約1,000万人も減少するという問題です。


事態が深刻なのは、生産年齢人口が急速に減少するにもかかわらず、
75歳以上人口は（2030年代に増加が一時落ち着くものの）2054年まで増加を続けるという点です。


さて、この「2040年問題」は不動産投資にどんな影響を及ぼすのでしょうか。

2040年には人口が減少するということは、アパート経営をしている市区町村が消滅の可能性や、結果として収益が得られなくなることを意味します。

不動産投資で重要な賃貸需要は、人口数よりも世帯数の増減に連動します。

2040年の世帯総数は推計で5075万世帯となり、2015年の総世帯数から4.8%減少する見込みとなっています。

さらに、このうち75歳以上の独居は512万世帯、全体の10.1%にのぼります。

独居の高齢者は賃貸住宅への入居が難しいのが現状であり、理由としては収入源が年金に限られるケースが多いこと、貯蓄を切り崩して家賃を支払う人も少なくないことが挙げられます。

以上のことから、人口減少に伴って今後の不動産投資において重要なのは、売買後も継続的な信頼関係を構築できるマネジメントを行うパートナーを選ぶことであると言えるでしょう。


私たちReBIRTHでは、皆様の想いをヒアリングし小さな悩みから大きな希望まで、どのようなことでもご相談いただけるような関係性を築いて参ります。

また、不動産投資が初めての方には、マンション経営の仕組み、メリット、リスクをレクチャーし、お一人おひとりに最適な資産形成をデザインするお手伝いをさせていただきます。

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