皆さんこんにちは！

今回は、個人型確定拠出年金「iDeCo」についてお話しさせて頂きたいと思います。


個人型確定拠出年金「iDeCo 」とは、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる、老後資金づくりを目的とする年金制度のひとつです。

加入者が掛金を出して、自ら金融商品を選んで運用を行い、積み立てた資産を60歳以降に一括または分割で受け取ります。

また、自らが行う運用の成績によって、将来受け取る金額が変わってきます。


iDeCoは、2017年1月から利用対象者が拡大し、自営業者や会社員、公務員、専業主婦（夫）など、20歳以上60歳未満の人であればほとんど全員が加入できるようになりました。

ただし、60歳以上の方、海外に住んでいる方、国民年金保険料を払っていない方、国民年金保険料の免除・納付の猶予を受けている方、農業者年金に加入している方はiDeCoを利用できません。

また、企業型確定拠出年金を導入している企業に勤めている会社員については、iDeCoとの併用を認めることを企業年金の規約で定めない限り、iDeCoに加入できません。

さらに、企業型DCを導入している会社員については、会社員自身が掛金を出す「マッチング拠出」を行っている場合もiDeCoに加入できません。


iDeCoでは毎月掛金を出して運用していくわけですが、掛金の額については最低額と上限額が定められています。

掛金の最低額は月5000円（年6万円）と定められています。

なお、一度払った掛金は原則、60歳まで引き出すことはできません。

次に掛金の上限についてですが、その額は人によって異なります。

まず、自営業者等（第1号被保険者）の場合は月6万8000円（年81万6000円）です。

ただし、この額は国民年金基金と合算した額です。

公務員の場合は月1万2000円（年14万4000円）です。

会社員や公務員の扶養の対象となっている専業主婦（夫）（第3号被保険者）の場合は月2万3000円（年27万6000円）が上限になります。

ただし、会社員がiDeCoに加入する場合は上限にさまざまなパターンがあるので、注意しておく必要があります。

まず、企業年金を導入していない企業に勤める会社員は月2万3000円（年27万6000円）が掛金の上限になります。

また、既に企業型DCに加入している会社員の場合、iDeCoでの掛金は月2万円（年24万円）が上限となります。

さらに、既に確定給付企業年金に加入している会社員の場合、iDeCoの掛金は月1万2000円（年14万4000円）が上限です。


いかがでしたでしょうか。

次回は、個人型確定拠出年金「iDeCo」のメリットについてご紹介させて頂きたいと思います。


本日も最後までご覧いただきまして有難うございました。


引き続き、何卒宜しくお願い申し上げます。