みなさんこんにちは！

今回は、ふるさと納税についてご紹介させて頂きたいと思います。


ふるさと納税とは、国民が好きな地方自治体へ寄付できる制度のことです。

過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。


この制度の特徴は、２つのメリットがあることです。


１つは、返礼品があることです。

多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にして寄付者に届けています。

お肉、魚、お米、野菜や果物など、様々な食品から日本の技が光る工芸品や、現地体験ができるものまで多種多彩であり、返礼品を通して地域を知ることができることも、ふるさと納税の魅力のひとつです。


２つ目のメリットは、税金が控除されることです。

ふるさと納税では、控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。

所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。

特に、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除です。

ふるさとの納税で軽減される税額は、以下の通りです。

・所得税：（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率
・個人住民税・基本分：（ふるさと納税額－2,000円）×10％
・個人住民税・特例分：（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％－所得税率）


つまり、寄付金控除によって、寄付した額から2,000円差し引いた額が還ってくるということです。

言い換えると、実質2,000円の自己負担で返礼品が受け取れることになります。


また、この制度は高所得者にこそ利用して頂きたいものになっています。

個人住民税の特例分には、「個人住民税の所得割額の2割まで」という上限があります。

所得割額の計算にあたっては、所得額から所得控除を差し引くため、扶養家族の有無や人数、社会保険料控除や生命保険料控除などによって変わりますが、所得が多ければ所得割額も多くなります。

そのため、実質2,000円の負担ですむ寄付金額の上限も、所得の高い人ほど高くなるということです。


控除上限額は収入により異なりますが、こういったお得な制度は積極的に活用していきたいですね。



本日も最後までご覧いただきまして有難うございました。


引き続き、何卒宜しくお願い申し上げます。